制度の整理
自治体・国の空き家対策
空き家を「管理する」「活かす」「手放す」ときに関わる国の制度と、自治体の支援をまとめました。説明は当サイトが公式ページの内容を要約したものです。正確な要件は必ず出典をご確認ください。
国の制度の要点
空家法の概要
空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)は、周囲に著しい悪影響を及ぼす空き家を市区町村が特定空家等として扱い、指導・勧告などで所有者に改善を求め、それでも放置される場合は強制的な除却などに至る仕組みを定めた法律。2023年の改正で管理不全空家等も対象に加わった。
出典: 国土交通省「空家法とは(空き家対策 特設サイト)」(確認日 2026-10-18)
改正空家法の施行日
2023年(令和5年)の改正空家法は令和5年12月13日に施行された。国土交通省の関連情報ページに施行日と関連資料(ガイドライン、手引き等)がまとめられている。
出典: 国土交通省「住宅:空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」(確認日 2026-10-18)
管理不全空家等
放置すると特定空家等になるおそれのある空き家を管理不全空家等とし、市区町村長が所有者に指導・勧告できる。悪化する前の段階で適切な管理を促す制度。
出典: 国土交通省「「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定」(確認日 2026-10-18)
特定空家等
倒壊の危険が高いなど周囲に大きな悪影響を与える空き家で、市区町村が特定空家等として扱う。指導・勧告に従わないと命令や代執行などの措置の対象になりうる。
出典: 国土交通省「空家法とは(空き家対策 特設サイト)」(確認日 2026-10-18)
勧告と固定資産税の住宅用地特例
勧告を受けた管理不全空家等や特定空家等の敷地は、固定資産税の住宅用地特例(小規模住宅用地は課税標準が6分の1、一般住宅用地は3分の1)を受けられなくなるため、税負担が重くなる。
出典: 国土交通省「空家法とは(空き家対策 特設サイト)」(確認日 2026-10-18)
管理不全空家等の勧告と特例解除(改正の趣旨)
改正法では、勧告を受けた管理不全空家等の敷地も住宅用地特例の対象から外れる。手遅れになる前の改善を促す狙いがある。
出典: 国土交通省「「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定」(確認日 2026-10-18)
所有者の責務
従来の適切な管理の努力義務に加え、国や自治体が行う空き家対策に協力する努力義務が新たに加わった。
出典: 国土交通省「「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定」(確認日 2026-10-18)
空家等管理活用支援法人
市区町村長が、空き家の管理や活用に取り組むNPO法人や社団法人などを空家等管理活用支援法人に指定できる制度。所有者の相談対応や普及啓発などを担う。
出典: 国土交通省「「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定」(確認日 2026-10-18)
空家等活用促進区域
市区町村が活用促進区域と指針を定めると、接道や用途の規制を合理化して用途変更や建替えを進めやすくでき、区域内の所有者に指針に沿った活用を求められる。
出典: 国土交通省「「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定」(確認日 2026-10-18)
緊急代執行・略式代執行
改正で、命令などの事前手続きを経る余裕がない場合の緊急代執行と、所有者不明の場合の略式代執行が制度として整理され、費用徴収も円滑化された。
出典: 国土交通省「「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定」(確認日 2026-10-18)
改正法の施行状況
令和7年3月31日時点の調査で、支援法人は64市町村で95法人が指定、活用促進区域は4市で4区域、管理不全空家等への指導は3,211件・勧告は378件と公表されている。
出典: 国土交通省「令和5年改正空家法に基づく取組が広がる(令和7年3月31日時点調査)」(確認日 2026-10-18)
相続した空き家の3,000万円特別控除
相続した被相続人の居住用の空き家(昭和56年5月31日以前の建築など要件あり)やその敷地を、期限内に売却すると譲渡所得から最高3,000万円を控除できる。令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上なら2,000万円まで。対象は令和9年12月31日までの売却。
出典: 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(確認日 2026-10-18)
3,000万円特別控除(国交省の案内)
国土交通省の空き家対策特設サイトでも、相続した空き家を一定条件で早期に売却した場合の特別控除として紹介され、令和9年12月31日までの売却が条件とされている。
出典: 国土交通省「空き家を売る・貸す際に活用できる制度」(確認日 2026-10-18)
相続土地国庫帰属制度
相続や遺贈で土地を取得した人が、一定の要件を満たせば土地を手放して国に帰属させられる制度。令和5年4月27日に開始した。申請方法や費用は法務省の手引きで確認する。
出典: 法務省「相続土地国庫帰属制度について」(確認日 2026-10-18)
全国版空き家・空き地バンク
自治体ごとの空き家情報を横断して検索できる仕組み。公募で選ばれたLIFULLとアットホームの2社が構築・運営し、2017年10月に試行、2018年4月に本格運用が始まった。
出典: 国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」(確認日 2026-10-18)
自治体の空き家バンク
空き家バンクは自治体が運営する登録制度で、買いたい人・借りたい人が物件を検索できる。空き家のある自治体に問い合わせるのが入口と案内されている。
出典: 国土交通省「空き家を売る・貸す際に活用できる制度」(確認日 2026-10-18)
空き家の現状
使用目的のない空き家は平成15年の212万戸から令和5年の386万戸へ約2倍になっており、発生原因の半数以上は相続とされている。
出典: 国土交通省「住宅:空き家対策 特設サイト」(確認日 2026-10-18)
貸して活用する制度
空き家を貸す方法として、住宅セーフティネット制度、非営利法人への賃貸(マイホーム借上げ制度)、サブリース事業者への賃貸などが国交省に紹介されている。
出典: 国土交通省「空き家を売る・貸す際に活用できる制度」(確認日 2026-10-18)
自治体の支援の種類
空き家の管理に関する自治体の支援
管理代行サービスの紹介、シルバー人材センターや事業者団体との協定、空家等管理活用支援法人の指定など。53 件。
- 北海道都道府県
管理の支援「空き家」ガイドブック(管理編)ほか道の空き家対策ページ
道が空き家の管理・活用の手引き(全体編・管理編・活用編)を公開し、空き家対策の問い合わせ窓口(建築指導課)も案内している。補助金の記載はない。
令和6年3月に取組方針を見直し / 確認日 2026-10-18
- 旭川市北海道
管理の支援空き家の適切な維持管理について
所有者向けに、巡回・施錠・火災保険など自分で行う管理のポイントや、相続登記・売却特例の案内、不動産・解体業者への相談を促すページ。
確認日 2026-10-18
- 札幌市北海道
管理の支援空家等管理活用支援法人の指定について(指定は行わない方針)
札幌市は審査基準上の指定業務が現時点でないため、空家等管理活用支援法人の指定を行わない方針を公表している。指定業務を定めた場合は同ページで公表するとしている。
2025年8月更新 / 確認日 2026-10-18
- 奥州市岩手県
管理の支援空き家の管理サービス、解体工事の登録事業者をご紹介します
市が管理サービス事業者と解体事業者の登録名簿を作り所有者に紹介。内容は点検・換気・通水・草刈り・家財処分など。市は仲介せず所有者が直接依頼する。
料金は事業者ごとに異なる / 確認日 2026-10-18
- 秋田市秋田県
管理の支援空き家の適正管理について
管理は所有者の責任と示し、困難な場合は民間の空き家管理サービスの利用・売却・無料相談会の利用を案内。クマ対策としての草木管理にも触れる。
確認日 2026-10-18
- 山形市山形県
管理の支援空き家の適正管理をお願いします。(空家等管理活用支援法人との連携)
所有者の管理責任を示し、管理・活用・処分の悩みは市が指定した空家等管理活用支援法人に相談するよう案内している。
確認日 2026-10-18
- 郡山市福島県
管理の支援空き家等の適正な管理にご協力ください
庭木の繁茂や建物の損壊など、空き家の管理についての案内と住宅政策課への相談先を示すページ。
確認日 2026-10-18
- 水戸市茨城県
管理の支援空き家等ワンストップ相談窓口
水戸市の生活安全課が、空き家の管理(草刈り・見回り)、売却・賃貸、リフォーム、解体見積もり、相続・登記までまとめて相談を受け付ける窓口。
確認日 2026-10-18
- 小山市栃木県
管理の支援空き家バンク利用促進補助制度(空き家管理・リフォーム・家財処分)
市空き家バンクの登録者に、空き家の管理(点検・通水・換気・除草など)、リフォーム、家財処分の費用を補助。管理補助は物件登録者のみ対象。
管理:1/2・上限1万円(年1回、最大2回)、リフォーム:1/2・上限50万円、家財処分:1/2・上限10万円 / 確認日 2026-10-18
- 群馬県都道府県
管理の支援群馬県空き家管理事業者情報提供制度・空き家関連情報
県の住宅政策課ページで、空き家の管理に困る所有者向けに管理事業者の情報を提供する制度(群馬県空き家利活用等推進協議会が実施)と、総合相談窓口(ぐんま住まいの相談センター)、市町村バンクのリンクを案内。
確認日 2026-10-18
- 高崎市群馬県
管理の支援高崎市空き家緊急総合対策(空き家管理助成金ほか)
委託による建物管理や敷地の除草などの管理費用の1/2を助成する空き家管理助成金のほか、解体跡地の除草助成などを実施。予算に達した制度は終了。
管理助成金は費用の1/2(上限額はパンフレットで確認) / 令和8年度 / 確認日 2026-10-18
- 高崎市群馬県
管理の支援高崎市空き家管理センター
NPO法人が運営し、空き家管理助成金の手続きサポート、空き家管理、名義変更手続きのサポート、片付け代行を行う。料金の記載なし。
確認日 2026-10-18
- 埼玉県都道府県
管理の支援空き家の持ち主応援隊
県と不動産団体(宅建協会・全日本不動産協会県本部)が連携し、空き家の管理・売却・賃貸・解体を依頼できる地域の不動産業者を検索できるサイトを案内。管理サービスの例は草木の手入れ・通水換気・施錠確認など。料金は各業者サイトで確認。
2026年3月31日現在の実績(登録359事業者、管理成約66件) / 確認日 2026-10-18
- さいたま市埼玉県
管理の支援空き家等は適正に管理する必要があります
市が所有者の管理責任と、管理の目安・相談先を示すページ。空家等管理活用支援法人の制度を活用して空き家対策に取り組む方針。
確認日 2026-10-18
- 所沢市埼玉県
管理の支援所沢市 空き家利活用等ワンストップ相談事業
宅建協会・全日本不動産協会・NPO空家・空地管理センターなど4事業者の窓口で、売却・賃貸・解体・相続・維持管理(管理委託を含む)を無料で相談でき、管理費用の試算も受けられる。
相談は原則無料(調査や弁護士相談は有料) / 確認日 2026-10-18
- 千葉市千葉県
管理の支援千葉市空家等管理活用支援法人(11団体を指定)
市が令和8年3月に11団体を空家等管理活用支援法人に指定。所有者の相談対応と伴走型支援、管理・活用の普及啓発を行う。初回相談は無料(支援内容により費用発生)。市経由・直接の両方で相談可。
令和8年度 / 確認日 2026-10-18
- 千葉市千葉県
管理の支援千葉市の空家に関する施策(空き家等管理安心サポート事業ほか)
市とシルバー人材センターが適正管理の協定を結び、センターが空き家の見回りや除草等を行う管理安心サポート事業を実施。住宅供給公社の管理・解体促進支援事業も案内。
確認日 2026-10-18
- 世田谷区東京都
管理の支援世田谷区の空き家の相談窓口(空家等管理活用支援法人・せたがや家の終活ナビ)
区が空家等管理活用支援法人に指定したマイクロベース株式会社が運営する無料相談窓口。片づけ・修繕・解体などを相談でき、事業者とのやりとりをアドバイザーが代行する。新窓口は10月21日受付開始。
相談無料 / 令和8年度 / 確認日 2026-10-18
- 横須賀市神奈川県
管理の支援空家等管理活用支援法人について
市が空家等管理活用支援法人の制度(相談援助、委託に基づく定期的な状態確認や改修など)を説明し、NPO・一般社団法人・会社の申請を受け付けるページ。指定法人は別ページで公開。
確認日 2026-10-18
- 川崎市神奈川県
管理の支援川崎市 空家相談について(空家管理・家財整理の協力事業者一覧)
川崎市住宅供給公社の「すまいの相談窓口」が利活用・管理・売却の相談を受け、12の専門家団体と連携。神奈川県居住支援協議会に登録の約28事業者(空家管理・家財整理・樹木伐採など)の一覧を掲載。
一覧は2025年5月7日時点 / 確認日 2026-10-18
- 新潟県都道府県
管理の支援にいがた空き家管理活用サポーター(県の空き家対策)
県が登録した専門家・事業者(サポーター)に、空き家の管理や活用を相談できる制度。県内市町村の空き家バンク担当課や補助制度の一覧、相談窓口も案内している。
令和8年5月21日時点の登録一覧 / 確認日 2026-10-18
- 新潟市新潟県
管理の支援空家等管理活用支援法人の指定(8法人)
市が全国空き家アドバイザー協議会、新潟県宅建協会、クラッソーネなど8法人を指定(令和8年3月〜10月)。管理・活用の相談対応と伴走支援を行う。
令和8年度 / 確認日 2026-10-18
- 新潟市新潟県
管理の支援空き家に関する相談窓口一覧(管理)
管理(見回り・清掃・除草・庭木)は新潟市シルバー人材センターと造園建設業協会、改修・解体・利活用はそれぞれの専門団体が窓口になる一覧。
確認日 2026-10-18
- 長岡市新潟県
管理の支援長岡市の空き家対策(見守りサービス・支援法人は当面指定せず)
活用・管理・解体の相談は都市政策課が窓口。遠方の所有者向けに、ふるさと納税を通じた長岡市シルバー人材センターの空き家見守りサービスを案内。支援法人は方針が決まるまで指定しない。
令和8年度 / 確認日 2026-10-18
- 白山市石川県
管理の支援白山市 空き家対策(空き家バンク・補助・適正管理・支援法人募集)
市の空き家バンク、補助制度、空き家の適正管理の案内、空家等管理活用支援法人の募集のお知らせなどを掲載する総合ページ。
確認日 2026-10-18
- 福井市福井県
管理の支援空き家適正管理促進事業(令和8年度ふくいの住まい支援・空き家対策事業)
空き家の定期的な維持管理を管理代行サービス事業者に依頼する経費の一部を補助。流通アドバイザー派遣や無料相談会、診断・家財処分支援もあわせて実施。
管理代行経費の1/3、年3.6万円(2年間) / 令和8年度 / 確認日 2026-10-18
- 山梨県都道府県
管理の支援山梨県 空き家対策に関する情報
県が所有者に年1回以上の空き家・樹木・工作物の確認を呼びかけ、管理責任を案内。市町村の空き家バンクと相談窓口、空き家相談手帳、補助制度一覧を掲載。
確認日 2026-10-18
- 松本市長野県
管理の支援松本市の空き家対策(空家等対策計画・支援法人は当面指定せず)
適切な管理の促進と管理不全空家への対策を方針とし、危険な空き家の除却補助を用意。空家等管理活用支援法人は市の方針が定まるまで指定しないとしている。
確認日 2026-10-18
- 大垣市岐阜県
管理の支援空家等の適切な管理について(シルバー人材センターによる見回り・除草・剪定)
市が空家等の適正管理に関する協定を結んだシルバー人材センターによる空家の見回り・草刈り・剪定の利用を案内。管理は所有者の責任と明記。条件・費用は関連ページで確認。
協定は2019年3月 / 確認日 2026-10-18
- 静岡市静岡県
管理の支援静岡市空き家対応業者登録制度
市が空き家管理・不動産・解体・片付け・設計・総合の6分野で対応可能な事業者を登録・公表する制度。定期的な見回りは「空き家管理」の一覧から選ぶ。市は事業者をあっせんしない。
確認日 2026-10-18
- 名古屋市愛知県
管理の支援空き家の管理でお困りの方へ(空き家管理サポート)
市とシルバー人材センターの協定により、令和元年4月から同センターが「空き家管理サポート」を提供。詳細料金はチラシで案内。ふるさと納税の返礼品にもなっている。
確認日 2026-10-18
- 伊賀市三重県
管理の支援空家等管理活用支援法人の指定
伊賀市は改正空家法に基づく支援法人として、三重県建築士事務所協会、全国空き家アドバイザー協議会、株式会社カチタス、株式会社クラッソーネの4者を指定している(指定日・期間は市ページに掲載)。
令和6〜8年度 / 確認日 2026-10-18
- 宇治市京都府
管理の支援宇治市 空き家等の見守りサービス・アドバイザー派遣
遠方などで状態把握が難しい空き家を、市と協定を結んだ事業者が目視で確認し所有者へ報告する。売買・賃貸の相談には登録アドバイザーを1度だけ無料派遣する。
確認日 2026-10-18
- 京田辺市京都府
管理の支援京田辺市シルバー人材センターの空家管理代行業務
自分で管理が難しい所有者に代わり、シルバー人材センターが樹木の剪定、庭の除草、遠方所有者向けの目視確認などを行う。料金はページに記載なし。
確認日 2026-10-18
- 堺市大阪府
管理の支援堺市の空家等管理活用支援法人
堺市は一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会と一般社団法人さかい空き家バンクを支援法人に指定。相談から売却・賃貸・解体まで一貫して支援する。
指定期間 令和7年4月〜令和10年3月 / 確認日 2026-10-18
- 堺市大阪府
管理の支援管理不全な空き家の通報ダイヤルと住宅用地特例の解除
令和8年7月から管理不全の空き家の通報専用ダイヤルを設置。住宅と認められない家屋の敷地は固定資産税の住宅用地特例を解除する。
令和8年 / 確認日 2026-10-18
- 大阪市大阪府
管理の支援大阪市シルバー人材センターとの連携による空き家管理サービス
大阪市が大阪市シルバー人材センターと連携協定を結び、除草・植栽の剪定・郵便物等チラシ回収などの空き家管理サービスを案内している。料金はページに記載なし。
確認日 2026-10-18
- 神戸市兵庫県
管理の支援空き家・空き地の維持管理(管理委託先の案内)
遠方などで管理が難しい所有者向けに、シルバー人材センターや草刈協力事業者の一覧、総合窓口「すまいるネット」を案内している。
確認日 2026-10-18
- 神戸市兵庫県
管理の支援維持費用補助(空き家活用応援制度)
空き家を地域活動団体に2年以上無償で貸す場合、所有者の固定資産税・都市計画税相当額を補助する。
対象経費の全額・同一年度上限100万円 / 2026年度 / 確認日 2026-10-18
- 川西町奈良県
管理の支援川西町空き家等適正管理促進事業補助金
空家バンク登録の空き家について、外観調査・内部確認・換気・通水・郵便物確認・草刈りなどの管理経費を補助する。
経費の1/2以内・上限4万円 / 令和8年度 / 確認日 2026-10-18
- 橋本市和歌山県
管理の支援橋本市の空家等管理活用支援法人
橋本市は一般社団法人ミチル空間プロジェクトを支援法人に指定(令和6年2月15日)。相談対応、委託を受けた空家の定期的な状態確認、改修などが想定業務。
令和6年度 / 確認日 2026-10-18
- 境港市鳥取県
管理の支援境港市とシルバー人材センターの空家管理協定
平成29年に市とシルバー人材センターが空家等の適正管理推進の協定を結び、「空き家の状況確認」などの管理業務をセンターが行う(ふるさと納税返礼品にもなっている)。
平成29年協定 / 確認日 2026-10-18
- 米子市鳥取県
管理の支援米子市 空き家・空き地管理事業者の登録・紹介
市が登録した管理事業者の名簿を所有者に紹介する制度。内容や料金は事業者ごとに異なり、契約は所有者と事業者の間で行う。
確認日 2026-10-18
- 米子市鳥取県
管理の支援米子市の空家等管理活用支援法人
市がじゅうmado米子、日本住宅政策機構、全国空き家対策協会、鳥取県活かす空き家協会の4法人を支援法人に指定し、売買・管理・解体などの相談先として案内している。
確認日 2026-10-18
- 下関市山口県
管理の支援下関市空き家管理・流通促進支援事業補助金
宅建業者・管理業者に依頼する空き家の外観調査と内部換気の費用を補助する。毎月の実施が条件で、補助期間は最大12か月。
税抜月額の1/2と上限の低い方(外観調査月2,000円・換気を含む月5,000円) / 令和8年度 / 確認日 2026-10-18
- 山口市山口県
管理の支援山口市 空き家等の適切な管理(管理サービス案内)
自分で点検できない所有者向けに、日本郵便の空き家みまもりと山口市シルバー人材センターの空家管理サービスを紹介している。料金の記載はない。
確認日 2026-10-18
- 山陽小野田市山口県
管理の支援山陽小野田市シルバー人材センターの空き家管理サポート事業
市は空き家の管理を引き受けないが、遠方などで管理できない所有者向けにシルバー人材センターが管理サポート事業を実施していると案内している。
確認日 2026-10-18
- 徳島県都道府県
管理の支援徳島県 空き家見守りサービス・住宅対策総合支援センター
県内の空き家を確認し点検結果報告書を送る見守りサービス(ふるさと納税の返礼品)と、管理に悩む所有者向けの「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターの相談を案内している。
確認日 2026-10-18
- 丸亀市香川県
管理の支援丸亀市の空家等管理活用支援法人
市が丸亀市シルバー人材センター、香川県空家空地管理センター、カチタスなど8法人を支援法人に指定し、定期的な状態確認などの相談先として案内している。料金の記載はない。
令和7年3月現在 / 確認日 2026-10-18
- 高知市高知県
管理の支援高知市 空家等管理活用支援法人の指定
市が空家の管理・活用の伴走支援、委託を受けた管理・活用、啓発などを担う支援法人を募集・指定する制度。ページには指定法人名の記載はない。
確認日 2026-10-18
- 佐賀市佐賀県
管理の支援佐賀市の空家等管理活用支援法人
佐賀市はNPO法人空家・空地活用サポートSAGA、株式会社AlbaLink、株式会社カチタスの3法人を支援法人に指定し、専門資格者が連携して管理・活用の相談に応じる。
確認日 2026-10-18
- 長崎市長崎県
管理の支援長崎市の空家等管理活用支援法人
長崎市は9法人(長崎市シルバー人材センター、クラッソーネ、カチタスなど)を支援法人に指定。情報提供・相談、空き家の状態確認、改修などを担う。
令和7年10月〜指定 / 確認日 2026-10-18
- 熊本市熊本県
管理の支援熊本市の空家等管理活用支援法人
熊本市は地域再生・百年ライフサポート協会羅針盤、全国空き家アドバイザー協議会、あかりテラス、KIMOIRIDONの4法人を支援法人に指定している。
令和8年度指定 / 確認日 2026-10-18